税金の豆知識

Q143  謝礼にかかる税金は?源泉徴収は必要?

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Q143  謝礼をもらった場合の税金は?源泉徴収は必要?

何かの協力をした場合などにもらう「謝礼・謝金」。
この「謝礼」には税金がかかるのでしょうか?確定申告は必要?なのでしょうか。

今回は「謝礼」にかかる税金、源泉徴収が必要な「謝礼」につき解説します。

 

1. 謝礼とは?

お礼の意味を込めて渡すものが「謝礼」です。
例えば、取材に協力してもらった場合、講師の依頼、イベントの手伝いなどは、実務でよく出てきますね。

「給与・報酬」と「謝礼」の違いは、労働の対価として支払うかどうか?です。労働の対価として支払うものは「給与・報酬」となります。(雇用関係がある場合は「給料」、ない場合は「報酬」となります)。

「謝礼」と「給与・報酬」の区別は難しいですが、「謝礼」は、気持ち優先という意味で「給与・報酬」と比べると金額が安いケースが多いかもしれません。

 

2. 謝礼に税金はかかる?

では、「謝礼」に税金はかかるのでしょうか?

結論、名目が謝礼、給与、報酬どれであっても、所得の種類に違いがあるだけで、すべて所得税がかかります。

謝礼は、原則として「雑所得」に該当します。

なお、「謝礼」が一時所得に該当するケースもありますが、限られた場合です。
例えば、落とし物の所有者から受け取った謝礼金や、ふるさと納税の謝礼としての特産品は「一時所得」となります。

上記以外の「報酬的な内容の謝礼」はすべて「雑所得」となります。

 

3. 謝礼は源泉徴収するか?

個人に対する謝礼は、原則として、支払側で源泉徴収が必要となります。
「謝礼」「調査費」「研究費」「取材費」「車代」など名目が異なっていても、実態が「報酬」と同じであれば、源泉徴収の対象となります。

 

(1) 旅費や宿泊費は源泉徴収の対象?

謝礼とともに支払った「旅費や宿泊費」についても、原則として、源泉徴収の対象に含まれます。
ただし、報酬の支払者が、通常必要な範囲で直接ホテルや旅行会社等に支払った場合は、報酬・料金に含めなくてもよいことになっています(支払する先が本人である個人ではないため)

詳しくは、Q85をご参照下さい。

 

(2) 源泉徴収金額は、消費税込みの金額?

「謝礼」や「報酬等」に消費税等が含まれている場合は、原則として、消費税等を含めた金額が源泉徴収の対象となりますが、請求書等で「謝礼や報酬等の額」と、「消費税等の額」が明確に区分されている場合には、税抜額を源泉徴収の対象とすることができます。

詳しくは、Q85をご参照下さい。

 

(3) 源泉徴収が不要な「謝礼」の例

「懸賞応募作品等の入選者に対する賞金や、新聞等への投稿に対する謝金」などは、例外的に、1回に支払う金額が5万円以下の場合は源泉徴収の必要はありません。

 

(4) 源泉徴収金額の算定方法(原稿料や講演料)

講演や原稿などの謝金にかかる「源泉徴収金額」は、謝金の金額が100万円以下か、100万円を超えるかで計算方法が異なります。

 

100万円以下 報酬額×10.21%
100万円超 (報酬額-100万円)×20.42%+102,100円

(例)150万円の原稿料の支払う場合
源泉徴収税額・・(150万円-100万円)×20.42%+102,100円=204,200円

 

4. 確定申告は?

謝礼は、原則として確定申告が必要となります。
所得区分は、原則「雑所得」となりますので、「総合課税」となります。

「総合課税」の場合は、源泉徴収では課税関係が完結せず、確定申告を行うことで課税関係が完了します。

なお、雑所得等の金額が年間20万未満の場合、確定申告不要な場合もあります。

 

5. 参照URL

(源泉徴収が必要な報酬・料金等とは)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2792.htm

(原稿料や講演料を支払ったとき)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2795.htm

 

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