税金の豆知識
Q189【令和7年改正反映】 年金受給者等高齢者を扶養している場合に優遇される「所得控除」の種類は？/高齢者自身に適用しやすい所得控除は？
最終更新日:2025/09/0632419view
この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。
高齢になると、一般的に、「医療費」や「介護費用等」の支出が多くなるケースが多いです。
こういった高齢の「親」や「配偶者」などを扶養している場合、「金銭的な負担」が多くなることが予想されます。
そこで、税務上、「高齢の親族等」を扶養する場合は、通常よりも優遇された「所得控除」が認められています。
また、医療費控除など、高齢者自身に関連が深い（＝適用しやすい）「所得控除」もあります。
今回は、高齢者を扶養する場合に優遇される「所得控除」の種類や、高齢者自身に適用しやすい「所得控除」をご紹介します。
目次
１. 扶養控除
（１） 扶養控除とは？
扶養控除とは「合計所得金額が58万円以下」（給与収入換算123万円、年金収入換算118万円（65歳未満）、168万円（65歳以上））の扶養親族がいる場合に認められる「所得控除」です。
扶養控除ができる70歳以上の「扶養親族」は、「老人扶養親族」と呼ばれ、一般の扶養控除よりも高い所得控除額が可能です。また、そのうち、「同居老親等」は、通常よりも高い所得控除額が認められています。
以下の通りです（カッコ書きは住民税の所得控除額を示します、以下同様）。
| 種類 | 控除額 | |
|---|---|---|
| 老人扶養親族（70歳以上） | 同居老親等以外 | 48万円（38万円） |
| 同居老親等 | 58万円（45万円） | |
| 一般の控除対象扶養親族（16歳以上） | 38万円（33万円） | |
| 上記中、19歳～23歳未満（特定扶養親族） | 最大63万円（最大45万円） |
（２） 同居老親等の判定
「同居老親等」とは、老人扶養親族のうち、納税者・その配偶者の「直系の父母・祖父母など」で、納税者・その配偶者と常に同居している人をさします。
「同居老親等」は、常に同居している必要がありますが、本人だけでなく、配偶者が同居している場合も同居と認められます。例えば、「夫の親」と「夫」が別居の場合でも、「配偶者の妻」が「夫の親」と同居していれば、夫の「同居老親等」と認められます（子供が「夫の親」と同居している場合は、子供の「同居老親等」となり、夫の同居老親等にはならない）。
ただし、老人ホームに入居している場合は「同居要件」満たしません。一方、入院については、たとえ長期間入院している場合でも「同居」に該当します。
２. 配偶者控除・配偶者特別控除
（１） 配偶者控除
配偶者控除とは、「合計所得金額が58万円以下」（給与収入換算123万円、年金収入換算118万円（65歳未満）、168万円（65歳以上））の配偶者がいる場合に認められる所得控除です。配偶者控除ができる70歳以上の配偶者は、「老人控除対象配偶者」と呼ばれ、一般の配偶者控除よりも高い控除額となっています。
配偶者控除の金額は、扶養控除と異なり、一律ではなく、本人の合計所得（年金等）に応じて、3種類に分かれます。以下の通りです。
【配偶者控除額】
| 本人の合計所得金額 | 老人控除対象配偶者 控除額 | 一般の控除対象配偶者 控除額 |
|---|---|---|
| 900万以下 | 48万円（38万円） | 38万円（33万円） |
| 900万超950万円以下 | 32万円（26万円） | 26万円（22万円） |
| 950万円超1,000万円以下 | 16万円（13万円） | 13万円（11万円） |
（２） 配偶者特別控除
一方、配偶者特別控除は、「合計所得金額が58万円超133万円以下」の配偶者に認められる所得控除です。合計所得の金額に応じて、控除額は段階的に減少していきます。こちらの「配偶者特別控除」については、年齢により「特別に定められた規定」はないため、70歳以上の方も、70歳未満の「一般の配偶者特別控除」と同じ規定となります。
３. 医療費控除
（１） 医療費控除とは？
医療費控除は、「年間支払医療費」が、「一定額」を超えた場合に認められる所得控除です。
高齢者は、通常、「医療費」の支出が多くなるため、高齢者自身の「所得控除」として活用しやすい所得控除です。
また、「医療費控除」は、本人の分だけでなく、納税者と「生計を一」にする親族（６親等内の血族及び３親等内の姻族）の医療費も対象となります。したがって、例えば、扶養している親や配偶者の医療費を支払った場合でも、「生計が一」であれば、ご自身の「医療費控除」として活用できます。
（２） 生計を一とは？
「生計を一」とは、「財布が一緒」という意味で、必ずしも「扶養している・同居している」必要はありません。例えば、単身赴任等で別居していても、仕送り等、日常生活費を負担している場合は「生計を一」となります。
（３） 医療費控除の額
医療費控除の金額は、「医療費支出額 － 10万円」となります。
（総所得金額等が200万未満の場合は、総所得金額等×5%を超えた金額）
上限は、年間支出額200万円まで認められ、公共交通機関の交通費も、医療費控除の対象となります。
４. 障害者控除
（１） 障害者控除とは？
障害者控除とは、所得税法上の「障害者」に該当する場合に認められる所得控除です。
高齢者の場合、「障害をお持ちの方」も多くなりますので、高齢者自身の「所得控除」として活用しやすい所得控除です。
また、「障害者控除」も、「医療費控除」と同様、本人が障害者の場合だけでなく、納税者と「生計を一」にする親族（６親等内の血族及び３親等内の姻族）が障害者の場合も適用できます。したがって、例えば、扶養している親や配偶者が障害者の場合でも、「生計が一」であれば、ご自身の「障害者控除」として活用できます。
（２） 所得要件等
本人が障害者の場合、所得要件はありませんが、生計を一とする親族が障害者の場合は、親族の「合計所得金額が58万円以下」（給与収入換算123万円、年金収入換算118万円（65歳未満）、168万円（65歳以上））の所得要件があります。
また、青色事業専従者給与を受け取っている場合、障害者控除と併用はできません。
なお、親族の年齢要件はありませんので、「16歳未満の扶養親族」が障害者の場合も、本人の所得控除が可能です。
（３） 障害者控除の額
下記の3種類に区分されます。
特別障害者とは、精神or身体に重度の障害がある人を指し、一般の障害者と区別されています。
また、同居特別障害者とは、特別障害者である控除対象配偶者や扶養親族で、納税者本人、配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの「同居を常況」としている人です。
| 種類 | 控除額 |
|---|---|
| 障害者 | 27万円（26万円） |
| 特別障害者 | 40万円（30万円） |
| 同居特別障害者 | 75万円（53万円） |
【同居特別障害者と同居老親の範囲の違い】
「同居特別障害者」は、「扶養控除」で認められる「同居老親」よりも、同居する親族の範囲が広くなっています。同居老親等の場合は、「納税者本人・配偶者が同居」する場合のみ認められますが、「同居特別障害者」の場合は、「生計一の親族が同居」する場合も認められます。
ただし、同居老親と同様、長期入院は「同居」と認められますが、老人ホーム入居の場合は、「同居」と認められません。
（４） ご参考～障害者控除の対象～
障害者控除の対象となる人は、以下となります。
| 内容 | 特別障害者に該当する場合 | ||
|---|---|---|---|
| ① | 精神上の障害 | 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態にある人 | 常に特別障害者 |
| ② | 知的障害者 | 児童相談所や精神保健福祉センター、精神保健指定医等の判定により、知的障害者と判定された人 | 重度の知的障害者は、特別障害者 |
| ③ | 身体障害者 （身体障害者福祉法） | 身体障害者手帳に、身体上の障害で記載がある人 | 障害の程度1級又は2級の人は特別障害者 |
| ④ | 精神又は身体に障害がある65歳以上の方で 上記①～③に準ずる方 | 市町村長等の認定を受けている方 | 特別障害者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている人 |
| ⑤ | 精神障害者 （精神保健及び精神障害者福祉に関する法律） | 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人 | 障害等級1級の人 |
| ⑥ | 常に寝たきりで複雑な介護が必要な方 | 12月31日の現況で6ヶ月以上身体障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする人（介護を受けなければ自ら排便等をすることができない状態） | 常に特別障害者 |
| ⑦ | 戦傷病者 （戦傷病者特別援護法） | 戦傷病者手帳の交付を受けている人 | 恩給法に定める特別項症から第3項症までの人 |
| ⑧ | 原子爆弾被爆者 （原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律） | 厚生労働大臣の認定を受けている人 | 常に特別障害者 |
● ⑥の「複雑な介護を要する方」ついては、市町村長から認定書の交付を受けることも可能です
（厚生労働省・平成14年8月1日事務連絡）
● なお、「要介護認定」は、介護保険法により認定されるものであり、税法上の「障害者控除」には直接関係しません。ただし、上記④「市町村長等の認定」を受ける際に、「介護保険法の要介護認定」が要件となる場合が多いため、実務上は「要介護認定」を受けている方は、市町村長の認定を通じて、所得税上の「障害者控除対象者認定」を受けることになります。
５. その他の所得控除
上記の他、高齢者の場合に該当しやすい所得控除や、忘れやすい所得控除は以下となります。
（１） ひとり親・寡婦控除
ひとり親控除・寡婦控除は、納税者が「ひとり親」の場合や、配偶者と死別・離婚している場合に認められる控除です。高齢になると、配偶者と死別等されるケースも多くなります。こういった場合に、ひとり親控除や寡婦控除が利用できるケースもあります（寡婦控除は女性のみ）。
| 種類 | 控除額 |
|---|---|
| ひとり親控除 | 35万円（30万円） |
| 寡婦控除 | 27万円（26万円） |
（２） 社会保険料控除
社会保険料控除とは、介護保険、国民健康保険（後期高齢者医療保険含む）、国民年金等を支払っている場合に認められる所得控除です。「年間支払額の全額」が所得控除可能です。
年金受給者の場合、年金受給時に介護保険料等が天引きされているケースがありますので、確定申告の際には、年金受給時に天引きされている社会保険を、忘れずに記載します。
６. ご参考～所得控除の種類～
所得税上、以下の種類の「所得控除」が定められています（それぞれの詳細な制度内容は、リンク先をご参照ください）。
| 種類 | 認められるケース | 所得控除額（所得税） |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 誰でも認められる所得控除 | 0円～最大95万円 |
| 扶養控除 | 合計所得58万円以下の扶養親族がいる場合 | 年齢等に応じて異なる。最大63万円 |
| 特定親族特別控除 | 19歳～23歳未満で合計所得58万円超133万円未満の 親族がいる場合 | 3万円～最大63万円 |
| 配偶者控除 | 合計所得58万円以下の配偶者がいる場合 | ● 70歳未満 最大38万円 ● 70歳以上 最大48万円 |
| 配偶者特別控除 | 合計所得58万円超133万円以下の配偶者がいる場合 | 1万円～最大38万円 |
| 社会保険料控除・ 小規模企業共済掛金等控除 | 社会保険料等の支払がある場合 （国民健康保険、国民年金、厚生年金、健康保険 小規模企業共済等掛金、確定拠出掛金等） | 年間支払金額 |
| 生命保険料・ 地震保険料控除 | 生命保険、介護医療保険、個人年金、地震保険などの支払がある場合 | ● 生命保険料控除 最大12万円 ● 地震保険料控除 最大5万円 |
| 医療費控除 | 医療費の支払がある場合 | 上限200万円 |
| 障害者控除 | 本人やその親族が、障害者の認定を受けている場合 | 27万円～75万円 |
| 寡婦・ひとり親控除 | ひとり親や、配偶者と死別・離婚されている場合 | 27万円or35万円 |
| 寄付金控除 | ふるさと納税等の寄付がある場合 | 特定寄付金額 － 2,000円 （上限あり） |
| 勤労学生控除 | 本人が勤労学生に該当する場合 | 27万円 |
| 雑損控除 | 災害や盗難、横領による損失がある場合 | 以下いずれか多い方 ● 損失額－（総所得金額等×10％）（上限あり） ● 災害関連支出－5万円 |
７. 参照URL
（No.1182 お年寄りを扶養している人が受けられる所得税の特例）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1182.htm
（「同居」の範囲(長期間入院している場合)）
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/32.htm
（No.1184 扶養家族に寝たきりの老人がいるときの控除額）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1184.htm
（障害者控除）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1160.htm
８. YouTube
YouTubeで分かる「【年金受給者】所得控除の種類は？ 高齢者に優遇される「所得控除」の内容とは？」
この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。
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