Q237 【令和7年改正】保険の解約返戻金や不動産売却がある場合の「配偶者控除」等への影響は？/合計所得金額と総所得金額の違い

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Q237 【令和7年改正】保険の解約返戻金や不動産売却がある場合の「配偶者控除」等への影響は？/合計所得金額と総所得金額の違い

Q237 【令和7年改正】保険の解約返戻金や不動産売却がある場合の「配偶者控除」等への影響は？/合計所得金額と総所得金額の違い

最終更新日:2025/09/18

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Q237 【令和7年改正】保険の解約返戻金や不動産売却がある場合の「配偶者控除」等への影響は？/合計所得金額と総所得金額の違い

この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

はまだ税理士法人の代表税理士
近畿税理士会神戸支部：登録番号121899
日本公認会計士協会兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
YouTubeチャンネル：はまだ税理士法人のちょっとお得な税金の豆知識
相続専門サイト：御影みらい相続センター

保険の解約返戻金や不動産売却などの「一時的な収入」がある場合、「配偶者控除」などの「所得控除」ができなくなるのか？・・疑問に思われる方も多いかと思います。

そこで今回は、「一時的な収入」が、税法上の「所得控除」に与える影響や、「所得控除」を判定する際の「合計所得金額」「総所得金額」の内容につきお伝えします。
（なお、社会保険上の影響については、こちらをご参照下さい）

1 扶養控除・配偶者控除等への影響

例えば、扶養控除や配偶者控除など、所得税上の「所得控除等」の要件として、「合計所得金額」「総所得金額等」の上限が定められているケースが多いです。
「合計所得金額」「総所得金額等」というのは、簡単に言うと、ご自身の「年間収入」をベースにした金額となりますが、給与だけでなく、保険の解約返戻金（一時所得）や、不動産売却（譲渡所得）などの「一時的な収入」も含まれます。

したがって、こういった「一時的な収入」がある年度は、「合計所得金額」「総所得金額等」が増加する結果、「所得控除」の要件を満たさなくなる可能性があります。また、例えば、旦那様の扶養に入っている奥様の場合は、夫の扶養から外れてしまうことも考えられます。

2 「合計所得金額」「総所得金額」で判定する所得控除等の一覧

「合計所得金額」「総所得金額等」の内容は後述しますが、まずは、「所得控除等」のうち、①「合計所得金額」の制限があるもの、②「総所得金額等」の制限があるものに区別されますので、それぞれに分けて「所得控除」の種類をまとめます。

（１）合計所得金額の制限がある「所得控除等」

「合計所得金額」の制限がある「所得控除等」の種類は、以下の通りです。

所得控除等の種類	適用できるケース
基礎控除	本人の合計所得金額　2,500万円以下
扶養控除特定親族特別控除	● 16歳以上の扶養親族　合計所得金額　58万円以下（令和7年改正） ● 19歳～23歳未満の親族　合計所得金額　123万円以下（令和7年創設）
配偶者控除・配偶者特別控除	● 本人の合計所得金額　1,000万円以下 ● 配偶者の合計所得金額 58万円以下（令和7年改正）（配偶者特別控除は、58万超133万円以下）
障害者控除	同一生計配偶者又は扶養親族の合計所得金額　58万円以下（本人は所得要件なし）
ひとり親控除・寡婦控除	本人の合計所得金額　500万円以下
勤労学生控除	本人の合計所得金額　85万円以下
住宅ローン控除	本人の合計所得金額　2,000万円以下（家屋床面積が40㎡～50㎡未満は、1,000万円以下）
住民税非課税判定	● 住民税均等割の非課税限度額の判定 ● 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の住民税非課税限度額の判定

上記の他、贈与税上も、「合計所得金額」によって「特例の適用」が制限されるケースがあります。以下の通りです。

特例の種類	適用できるケース
住宅取得等資金の贈与税非課税措置	● 受贈者の合計所得金額　2,000万円以下（家屋床面積が40㎡～50㎡未満は、1,000万円以下）
教育資金の贈与税非課税措置	● 受贈者の合計所得金額1,000万円以下
結婚・子育て資金の贈与税の非課税措置	● 受贈者の合計所得金額1,000万円以下

（２）総所得金額等の制限がある「所得控除等」

「総所得金額等」の制限がある「所得控除等」の種類は、以下の通りです。

	総所得金額
ひとり親・寡婦控除	生計一の子or扶養親族の総所得金額等　58万円以下
医療費控除	総所得金額等が200万円未満の場合、総所得金額等の5%を超えた金額
寄付金控除	寄付金の上限は、総所得金額等の40％（住民税上は30％のケースあり）
雑損控除	損失のうち、総所得金額等の10％を超える金額（災害支出除く）
住民税非課税判定	所得割の住民税非課税限度額の判定
国民健康保険の計算	基準総所得金額等（総所得金額等－基礎控除額）

3 合計所得金額・総所得金額等とは？

（１）合計所得金額・総所得金額を構成する内容

「合計所得金額」、「総所得金額」とは、以下の「所得」を指します。
なお、「所得」というのは、「収入」ではありません。収入から、「各種の経費」を差し引いた金額です。例えば、不動産を売却した場合、売却収入から過去に取得した際の「取得費等」を差引いてマイナスになる場合、所得はゼロになります。

合計所得金額	総合課税	① 利子所得・配当所得（源泉分離課税除く） ② 不動産所得・事業所得・給与所得（所得金額調整控除後） ③ 総合課税の短期譲渡所得・長期譲渡所得（1/2後） ④ 一時所得（1/2後）・雑所得
合計所得金額	分離課税	① 土地建物等の短期・長期譲渡所得（特別控除前） ② 上場・一般株式等の譲渡・配当所得（申告分離課税選択の場合） ③ 先物取引に係る雑所得 ④ 退職所得・山林所得
総所得金額等		上記の合計所得金額－各種の繰越控除額（※）

（※）「各種の繰越控除額」とは、純損失・雑損失の繰越控除、マイホーム譲渡損失の繰越控除、上場株式・先物取引等の譲渡損失繰越控除等のことをさします。

● 「合計所得金額」「総所得金額等」には、給与所得はもちろん、保険の解約返戻金（一時所得）や、不動産所得などが含まれています。したがって、保険の解約返戻金等、「一時的な収入」がある場合、「所得控除」が適用できない可能性があります。
● 上記の通り、「合計所得金額」と「総所得金額等」は、ほとんど違いがありません。違いは、「各種の繰越控除額」を引くか引かないかの？点です。逆に言うと「繰越控除額」がない場合、「合計所得金額」と「総所得金額等」の金額は一致します。

なお、「総所得金額等」ではなく、「総所得金額」という概念もあります。「総所得金額等」のうち、「総合課税の対象」となる所得のみを指しますが、実務上でてくることは、ほとんどありません。

富田林市HPより抜粋

4 「合計所得金額」「総所得金額等」の申告書での把握場所

譲渡所得、退職所得など、「イレギュラーな所得」がない場合、通常は、「確定申告書1表」の左側、下記の例ですと「⑫所得金額合計欄　11,460千円」が、「総所得金額」、「合計所得金額」を示します。（繰越欠損金の利用額がある場合、合計所得金額は、欠損金利用額を加算して算定）。

第1表

一方、譲渡所得や退職所得など「一時的な収入」がある場合は、少し複雑になります。「第3表」の金額より計算できます。例えば、下記の例ですと、総合課税の合計額11,460千円（第1表の⑫）＋譲渡所得（特別控除前）12,908千円＋退職所得600千円＝24,908千円となります。

第3表

（２）実務上間違えやすい箇所

実務上、「合計所得金額」・「総所得金額等」の金額を把握する際に、迷いやすい箇所をまとめます。

合計所得金額総所得金額等共通	● 総合課税の所得、上場株式の配当・譲渡損失は、損益通算後の所得（繰越控除前） ● 土地建物の短期・長期譲渡所得は「特別控除前」の金額（＝マイホーム3,000万円控除等を控除する前の金額） ● 上場株式等の配当や譲渡所得は、申告する場合のみ「合計所得金額」に含まれる。 ● 退職所得については、所得税上は合計所得金額に含まれるが、住民税上は、合計所得金額に含まれない。 ● 所得控除は、差し引く前の金額

合計所得金額
総所得金額等
共通

● 総合課税の所得、上場株式の配当・譲渡損失は、損益通算後の所得（繰越控除前）
● 土地建物の短期・長期譲渡所得は「特別控除前」の金額
（＝マイホーム3,000万円控除等を控除する前の金額）
● 上場株式等の配当や譲渡所得は、申告する場合のみ「合計所得金額」に含まれる。
● 退職所得については、所得税上は合計所得金額に含まれるが、住民税上は、合計所得金額に含まれない。
● 所得控除は、差し引く前の金額

なお、マイホーム売却益3,000万円の特別控除などの「特別控除」の金額は、「税法上」は、「合計所得金額・総所得金額等」どちらも、特別控除前の金額となりますが、国民健康保険を算定する際の「総所得金額等」は、特別控除を差引いた金額で算定できます。

5 判定の具体例

（１）サラリーマンの場合

● 給与収入400万円
● 土地譲渡収入5,000万円、過去の取得費等2,000万円
（マイホーム3,000万特別控除前）
● 保険の解約返戻金収入　250万円（一時所得）

● 給与所得　400万円－給与所得控除（400 × 20% + 440,000円）＝276万円
● 譲渡所得　5,000万円－2,000万円＝3,000万円　（特別控除前）
● 一時所得　（250万円－50万円） ×1/2＝100万円

合計所得金額＝276万円＋ 3,000万円＋ 100万円＝ 3,376万円
⇒総所得金額も同額3,376万円。

【結論】
● 合計所得金額が3,376万円となるため、基礎控除・配偶者控除・ひとり親控除、寡婦控除、勤労学生控除、住宅ローン控除は適用できません。
● なお、国民健康保険料を計算する際の「総所得金額等」は、3,000万円の特別控除差引後で算定できます

（２）自営業者の場合

● 事業所得300万円、不動産所得100万円。
● 当期に、過去からの繰越欠損金300万円を利用
● 医療費控除あり

● 合計所得金額＝300万 (事業所得)＋100万（不動産所得）＝400万円
● 総所得金額等　400万－300万（繰越控除）＝100万円

【結論】
● 合計所得金額400万円のため、基礎控除、配偶者控除、ひとり親控除、寡婦控除、勤労学生控除、住宅ローン控除は適用可能です。
● 総所得金額等は、繰越控除利用後100万円となりますので、医療費控除は、総所得金額（100万円）×5％を超えた金額となります。国民健康保険の計算は、総所得金額等100万円を基準に計算されます。

（３）配偶者の扶養判定の例

● 配偶者のアルバイト収入123万円（その他収入なし）
● 保険の解約返戻金　250万円（一時所得）
● 本人は、配偶者控除の所得要件を満たすものとする

● 給与所得　123万円－65万円（給与所得控除）＝58万円
● 一時所得　（250万円－50万円） ×1/2＝100万円

合計所得金額58万円+100万円＝１５８万円
配偶者の合計所得金額が133万円超のため、本人は、奥様の配偶者控除・配偶者特別控除ができません。

6 ご参考～予定納税への影響～

前年確定申告での納税額が15万円以上の場合、翌年は所得税の予定納税義務が発生します。この場合、予定納税額については、「合計所得金額等」から「一時的な所得」は除外して算定します。予定納税額算定にあたって、除外される所得は以下の通りです。
① 山林所得
② 退職所得等の分離課税の所得（分離課税の上場株式等の配当所得等を除く）
③ 譲渡所得
④ 一時所得
⑤ 雑所得
⑥ 平均課税を受けた臨時所得の金額

したがって、例えば、不動産売却の譲渡所得・保険の解約返戻金等の一時所得がある年度でも、来年度の予定納税の額が大幅に増えるわけではありません。